個人情報保護法等に基づく公表事項
(開示等の求めに応じる手続き等に関する事項ほか)

5.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させていただいております。

(1)個人情報の開示

[1]開示の方針
当社は、当社が保有している個人データ(電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるもの)に関し、自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、当社の所定の方法により開示申請いただければ、原則として、開示請求の受付日から2週間以内に書面により開示いたします。調査に日数を要して2週間を超える場合は、その旨を連絡します。ただし、当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報および保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報、個人に対する評価、分類、区分に関する情報その他当社内部の業務に基づき記録される情報等であって、開示されると当社等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当社が判断した情報については、当社は開示しないことがあります。

[2]開示を申請できる方
保有個人データの開示等を求めることができる方は本人または法定代理人[親権者、未成年後見人、成年後見人]または任意代理人[本人が開示請求の委任をした者]とします。

[3]開示する個人データ項目

  • 本人の属性
    氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、等
  • クレジット等取引の利用に関する内容
    契約番号、契約年月日、契約の種類(クレジットカード、ショッピングクレジット、融資等)、商品名、契約金額(手数料、金利含む)、支払回数、利用残高、支払状況、等

[4]開示請求の手続き
開示請求等手続の求めは、次の手続きによりお申し出願います。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてご回答します。
(a)プライバシーステートメント記載の当社お客様相談室へ所定の申請書をご請求いただきます。
(b)当社は原則、ご本人が当社に届け出ている住所に郵送により送付します。
(c)所定の申請書に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、当社お客様相談室宛にご返送いただきます。
(d)お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客さまの大切な書類ですので簡易書留でご郵送ください。

[5]開示申請手続に必要な書類

本人 法定代理人 任意代理人
(a)開示申請書
(b)本人を証明するための書類 ○(注1) - -
(c)代理人自身を証明するための書類 - ○(注1) ○(注1)
(d)法定代理人の資格を証明するための書類 - -
(e)任意代理人の資格を証明するための書類 - - ○(注2)
注1:本人を証明するための書類(有効期限内、または発行日から3カ月以内)は下表の写し(ただし、下表の*の書類は公的機関が発行した原本)とし、写真付き書類1種類または写真なし書類2種類とします。
注2:本人が署名し実印を捺印した委任状と本人の印鑑登録証明書(発行日から3カ月以内)

[6]本人または代理人自身を証明するための書類

写真付き 写真なし
運転免許証等 健康保険証
旅券(パスポート) 国民年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 厚生年金手帳
外国人登録証明書 *戸籍謄本(抄本)
船員手帳 *住民票
その他公的機関が発行する写真付証明書 *実印と印鑑登録証明書
その他公的機関が発行する証明書

*印は公的機関の発行日から3カ月以内の原本を提出してください。

[7]開示に要する手数料およびその徴収方法
(a)開示手数料は、1回の申請毎に1,000円(税込)とします。
(b)手数料徴収方法
上記(a)の区分により、開示手数料を通知(郵送)いたしますので、現金、為替、印紙、郵便切手を改めて送金または郵送してください。手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていない場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間(開示申請日から5営業日以内)にお支払いがない場合は、開示の申請がなかったものとして対応させていただきます。

[8]開示に対する回答方法
(a)開示申請者が本人または法定代理人の場合、申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(b)開示申請者が任意代理人の場合、原則として本人があらかじめ届出を行っている本人住所宛に書面によってご回答申し上げます。

[9]開示申請に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示申請に伴い取得した個人情報は、開示の申請に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示申請に対する対応が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

[10]「保有個人情報データ」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 開示申込書に記載されている住所・本人確認又は取引時確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に対して、代理権が確認できない場合
  • 開示申請手続に必要な書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

(2)個人情報の内容の訂正、追加または削除 
当社は、開示した結果、保有個人データに関し本人の個人情報が、事実でないことが判明し、訂正・削除の求めがあった場合は、速やかに当該個人データを訂正、または削除を行うものとします。
なお、訂正・利用停止をすることとなった場合は、開示手数料はいただきません。
ただし、次に定める場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。

  • 訂正・削除の求めの内容が真実でない、または真実か否か確認できない場合
  • 訂正・削除の求めの対象が客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合
  • 当社における個人情報の取扱いが法に則したものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

(3)個人情報の利用の停止または消去
当社は、本人または代理人から、保有個人データが個人情報の保護に関する法律第16条の規定に違反して取り扱われているという理由または同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、保有個人データの利用の停止または消去(以下利用停止等)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行います。
ただし、保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

(4)個人情報の第三者提供の停止
当社は、本人または代理人から、保有個人データが個人情報の保護に関する法律第23条第1項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、保有個人データの第三者への提供を停止いたします。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

6.「苦情」に関する受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するご相談、苦情については、プライバシーステートメント記載のお客様相談室までお申し出ください。

7.当社の業務を委託する事務の内容
当社では、一部の業務について外部委託を行なっています。以下にその一部を抜粋します。なお、業務委託先には個人情報保護を誓約させたうえで必要最低限の情報のみ提供しています。
クレジットカード発行、ローンカード発行、発送、配送、本人確認又は取引時確認業務
ご利用代金請求明細書等郵送物の印刷、発送、配送業務
現金自動収受機のメンテナンス業務
審査で使用する参考資料取得業務
文書保管、廃棄処理業務
電話受付・発信業務
データエントリー業務
システム開発、メンテナンス業務

8.認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「一般社団法人日本クレジット協会」および「日本貸金業協会」の会員となっております。

〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号:03-5645-3360

〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
日本貸金業協会
相談センター電話番号:0570-051-051

9.個人信用情報機関への登録・利用
当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、カードのお申込時に同意をいただいております。詳細はカード会員規約の一部を構成する「個人情報の取り扱いに関する同意条項」をご覧ください。

10.当社からのサービスご案内の停止について
当社からのeメールによる商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、会員様専用オンラインサービスにてお手続きいただけます。また、ダイレクトメール、電話による商品・サービス等のご案内をご希望にならない場合は、当社コンタクトセンターにご連絡くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご連絡いただいてから停止までお時間がかかる場合がありますのでご了承ください。
ただし、請求書送付、規約改定やサービス変更のお知らせ等業務上必要な通知、あるいはそれらに同封またはメール送信される宣伝物・印刷物については停止対象とはなりません。

11.指定紛争機関について
当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関は以下のとおりです。

名称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争センター
所在地:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号:03-5739-3861

会社概要